本校独自の育英制度学費分納システム

学費納入について、本校独自の様々な制度を設けて、それぞれのご相談に柔軟に対応します。

学費納入 年間6回分割制度

入学金、施設費、教材費を除く1年間の学費を6回に分けて納入する制度。2~6回まで納入時期も含めて調整できます。

学費納入 全22回分割制度

入学金、施設費、教材費を除く2年間の学費を22回に分けて納入する制度。
※分割手数料がかかります。

学費納入 奨学金併用制度

入学金、施設費、教材費を除く学費を各奨学金受領時に定額納入する制度。
※利用基準あり

奨学金制度・学費ローン

日本学生支援機構(奨学金)

経済的理由で修学が困難な優れた学生に学資の貸与を行い、また、経済・社会情勢等を踏まえ、学生等が安心して学べるよう、「貸与」または「給付」する制度です。
奨学金には、「貸与型」の奨学金と「給付型」の奨学金があります。また組み合わせもできます。

「貸与型」奨学金について

大学院・大学(学部)・短期大学・高等専門学校・専修学校(専門課程)で学ぶ学生・生徒を対象として、第一種奨学金(無利子)・第二種奨学金(利子付)を貸与しています。

「給付型」奨学金について

支援の対象者は、住民税非課税世帯・準ずる世帯の学生

授業料・入学金のサポートは以下のとおり

支援対象者 年収の目安(両親・本人(18歳)
・中学生の家族4人世帯の場合)
年収の目安(両親・本人 (19~22歳)
・高校生の家族4人世帯の場合)
支援額
住民税非課税
世帯の学生
〜270万円 〜300万円 満額
住民税非課税世帯に
準ずる世帯の学生
〜300万円 〜400万円 満額の2/3
〜380万円 〜460万円 満額の1/3
  • 上記の目安は、本人が18歳、中学生が15歳の場合です。本人の年齢によっても目安年収は異なります。
  • 実際には多様な形態の家族がありますので、基準を満たす世帯年収は家族構成により異なります。
    支援の対象となるか、どれくらいの支援が受けられるか、日本学生支援機構のホームページで大まかに調べることができます。

奨学金相談センター:
TEL. 0570-666-301

日本政策金融公庫(国の教育ローン)

日本政策金融公庫とは

低金利と長期返済が魅力なのが日本政策金融公庫の教育ローン「教育一般貸付」です。
返済期間は15年で、融資限度額は350万円となっています。

ご利用金額 350万円以内
返済期間 15年以内 ※1 ※2
  • ※1 在学期間内での元金据置(利息のみ返済)も可
  • ※2 母子家庭、父子家庭、交通遺児家庭または、世帯年収(所得)200万円の方などには、優遇制度もありますので、詳細はHPやコールセンターでご確認ください。

教育ローンコールセンター:
TEL. 0570-008656

本校提携学費サポートプラン各種

学費の納入プランは上記以外にも、オリコ学費サポートプラン、セディナ学費ローン、群馬銀行提携教育ローンなどがあります。詳しくは各ホームページをご確認ください。