本校独自の育英制度学費分納システム

学費納入については、原則一括で納入していただいておりますが、本校独自の様々な制度を設けて、ご家庭の状況に応じて、それぞれのご相談に柔軟に対応します。初回納入で入学金と教材費は必ず納入いただきます。

学費納入 年間6回分割制度

入学金、教材費(440,000円~490,000円)を除く1年間の学費を、6回に分けて納入する制度です。2~6回まで納入時期も含めて調整できます。1回目を入学前の3月末まで、最終を12月末までに納入していただきます。
※分割手数料がかかります

学費納入 22回分割制度

入学金、教材費(440,000円~490,000円)を除く2年間の学費を、22回に分けて納入する制度です。4月から毎月納入していただきます。
※分割手数料がかかります

学費納入 奨学金併用制度

入学金、教材費(440,000円~490,000円)を除く学費を、各奨学金受領時に定額納入する制度です。利用基準があります。
※分割手数料がかかります

奨学金制度・学費ローン

日本学生支援機構(奨学金)

経済的理由で修学が困難な優れた学生に学資の給付や貸与を行い、学生が安心して学べる制度です。
奨学金には①「貸与型」と②「給付型」の2種類があり、組み合わせもできます。
4~6月に高校内で説明会が行われるので、必ず参加し、予約採用を行いましょう。進学後に早く奨学金が入金されます。

①「貸与型」奨学金について

専門学校や大学等で学ぶ学生を対象に、第一種奨学金と第二種奨学金を貸与しています。「学力基準」と「家計基準」に該当する必要があります。返済は卒業から半年後から始まります。

学力基準 利子 金額
第一種奨学金 評定平均3.5以上 【自宅】月額20,000円 30,000円 40,000円 53,000円
【自宅外】月額20,000円 30,000円 40,000円 50,000円 60,000円
第二種奨学金 学ぶ意欲がある者 【自宅】月額20,000円~120,000円(10,000円刻み)

②「給付型」奨学金について

返済義務のない奨学金です。第Ⅰ区分、第Ⅱ区分、第Ⅲ区分、第Ⅳ区分があり、奨学金の金額が異なります。
本校はこの制度の対象校ですが、基準を満たした高等教育機関でしか適用されませんので、ご注意ください。

【対象】住民税非課税世帯・それに準ずる世帯の学生等
授業料・入学金の免除/減額 + 給付型奨学金の支給
授業料等の免除・減額の上限額(年額)
本校(私立専門学校)
入学金 100,000円
授業料 590,000円

住民税非課税世帯<第Ⅰ区分>の場合

給付型奨学金の支給上限額(年額)
本校(私立専門学校)
自宅通学 460,000円(510,000円※)
自宅外通学 910,000円

住民税非課税世帯<第Ⅰ区分>の場合
※生活保護世帯で自宅から通学する人及び児童養護施設等から通学する人

お問い合わせ:独立行政法人日本学生支援機構
貸与・給付奨学金相談センター
電話(ナビダイヤル):0570-666-301 
平日 午前9時~午後8時

日本政策金融公庫の教育ローン

日本政策金融公庫とは

入学金、授業料、教科書代、アパートの敷金・家賃など、入学時や在学中にかかる費用を対象とした公的な融資制度で、日本学生支援機構の奨学金と併用することができます。

ご利用金額 350万円(1人につき)
返済期間 18年以内
金利 年2.65%の固定金利(令和7年1月現在)
窓口 日本公庫の各支店

ご家庭の状況に応じた優遇制度あり

お問い合わせ:日本政策金融公庫
教育ローンコールセンター:0570-008-656(ナビダイヤル)

本校提携学費サポートプラン各種

学費の納入プランは上記以外にも、オリコ学費サポートプラン、セディナ学費ローン、群馬銀行提携教育ローンなどがあります。詳しくは各ホームページをご確認ください。

多子世帯に対する
高等教育の授業料等無償化
【高等教育の修学支援新制度】

令和7年度より、扶養する子供が3人以上いる世帯(多子世帯)の学生に対して、所得制限なく、専門学校や大学をはじめとした高等教育機関の入学金と授業料を一定額まで無償とする制度です。高等教育費を理由に進学をあきらめることのないように、高等教育の修学支援新制度が拡充されます。

開始時期 令和7年4月より
支援対象 子供3人以上の世帯の学生
※3人以上を同時に扶養している間は、第1子から支援対象
※第1子が就職するなど、扶養から外れた場合は支援対象外
支援金額 現金支給ではなく授業料等の減額
所得要件 所得制限なし
対象校 本校は対象校です
学業意欲・成績要件に関する要件 採用前:学習意欲があれば採用
採用後:学習意欲と成果を毎年確認
申し込み手続き 高校3年在学中に予約採用可能
必要書類 学生と保護者、それぞれのマイナンバー

対象となる多子世帯の考え方

第1子が専門学校等に進学 第2子が専門学校等に進学 第1子が卒業後
卒業後
専門学校生
大学生
支援対象
支援対象
①・②
対象外
高校生以下 ②・③

※扶養する子供:第1子=①、第2子=②、第3子=③

授業料等の免除・減額の上限額(年額)
本校(私立専門学校)
入学金 100,000円
授業料 590,000円